CSDDDとは — 企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令の日本企業への波及

CSDDDとは何か

CSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）は、企業に対し、自社の事業活動およびバリューチェーン上で生じる人権・環境への負の影響を、特定・防止・軽減・是正する義務を課すEUの指令である。

これまで人権・環境デューデリジェンス（DD）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」やOECDの多国籍企業行動指針に基づく、企業の自主的な取り組みとして広がってきた。CSDDDは、その一部を法的義務へと引き上げる点に大きな意味がある。対象企業は、DDの実施だけでなく、その結果の開示や是正措置まで求められる。

日本企業への「取引を通じた」波及

CSDDDの直接の適用対象は、主に一定規模以上のEU企業と、EU域内で一定の売上を持つ域外（非EU）企業とされる。多くの日本企業は、この直接の閾値には該当しないケースが多い。

しかし実務上は、取引を通じた波及が本質である。CSDDDの対象となるEU企業は、自社のバリューチェーン全体でDDを行う義務を負う。その結果、これらの企業のサプライヤーや取引先である日本企業に対して、人権・環境リスクに関する情報提供や是正対応の要請が及ぶ。つまり、日本企業は「規制の直接対象ではないが、取引先経由で実質的な対応を求められる」立場に置かれる。

なお、CSDDDは適用範囲や施行時期をめぐり、EU域内でも見直しの議論が続いている。最終的な対象範囲・スケジュールは一次ソースで確認する必要がある。

So What（実務含意）

日本企業は、CSDDDの直接適用の有無にかかわらず、UNGPやOECDガイダンス、経済産業省のガイドラインに沿った人権デューデリジェンスの体制整備を進めておくことが現実的な備えになる。特に、EU企業を主要取引先に持つ製造業は、リスク評価から是正までのプロセスを先行して整え、取引先からの情報要請に応えられる状態を作ることが重要である。

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