2026年8月22日(土)  ·  アジア・欧州 エディション
SSBJ 開示基準あと221日CBAM 炭素国境適用中CDP 評価・データ適用中CSRD 開示規制適用中
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トップ規制・開示カレンダー

DISCLOSURE WATCH

規制・開示カレンダー

データ更新:2026-06-30

サステナビリティ開示・規制の節目を、締切が近い順に。相場ティッカーの代わりに、実務者が「いつ何に備えるか」を逆算するための装置です。

2027.03.31あと221日

国内サステナビリティ開示基準、プライム上場企業に段階適用

SSBJ / JP
2026.01.01適用中

炭素国境調整メカニズム、本格課金フェーズへ

CBAM / EU
2026.08.15適用中

CDP 質問書の年次回答締め切り(ISSB整合を進行)

CDP / Global
2026.01.01適用中

CSRD 第2波(大企業)報告対象が拡大

CSRD / EU
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すべての節目

基準/規制管轄節目時期状態読者インパクト
SSBJJP国内サステナビリティ開示基準、プライム上場企業に段階適用2027.03.31(あと221日)適用中プライム企業は有報でのサステナ開示が制度化。Scope3は経過措置の方向。基準年・算定範囲の確定を先行
CBAMEU炭素国境調整メカニズム、本格課金フェーズへ2026.01.01適用中鉄鋼・アルミ・セメント等のEU輸出に炭素コスト。対象品の輸出企業に直撃
CDPGlobalCDP 質問書の年次回答締め切り(ISSB整合を進行)2026.08.15適用中気候・水・森林の評価。投資家・取引先からの回答要請が増加
CSDDDEU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令の段階適用2027年検討中バリューチェーンの人権・環境DDが義務化方向。供給網を持つ製造業に影響
CSRDEUCSRD 第2波(大企業)報告対象が拡大2026.01.01適用中EUに子会社・一定の事業を持つ日本企業に波及。ESRSに基づく開示
CSRDEU域外(非EU)親会社グループの報告開始2028年検討中EU売上要件を満たす日本本社グループが対象化。早期の体制構築が要
EU TaxonomyEUEUタクソノミー適合性の開示要件適用中適用中事業活動の環境適合性を分類開示。資金調達条件に波及
EU電池規則 / DPPEUデジタル製品パスポート(電池)要件の適用2027年検討中再生材比率・カーボンフットプリントの製品単位開示。部材調達の上流に波及
GHG ProtocolGlobalGHGプロトコルの改定プロセス(Scope2/3の算定手法)2026年協議中排出量算定の手法が更新の可能性。算定体制の前提に影響
GX-ETSJPGXリーグ排出量取引、本格稼働2026年適用中排出量の値付けが本格化。多排出企業の経営計画に影響
GX賦課金JP化石燃料賦課金の導入2028年検討中炭素コストの段階導入。エネルギー多消費産業の中期コスト計画に
ISSB (IFRS S1/S2)GlobalIFRS S1・S2 発効、各国で採用拡大2024年適用中グローバル基準の事実上のベースライン。各国版(SSBJ等)の親基準
SBTiGlobalNet-Zero Standard 改定(Scope3目標の要件厳格化方向)2026年協議中認定取得・更新の前提が変化。既存認定企業も再設定の可能性
SEC 気候開示US米SEC気候関連開示規則(係争・適用は流動的)検討中検討中米上場・対米事業の企業に影響。政治状況で揺れる=動向ウォッチ対象
SFDREUSFDR 改正(商品分類・PAI指標の見直し)2026年協議中サステナブル金融商品の分類が再編。ESG投信・運用側に影響
SSBJJPSSBJ サステナビリティ開示基準の最終化2025年成立IFRS S1/S2に整合。適用準備の起点
TNFDGlobalTNFD 提言に基づく早期開示企業が拡大適用中適用中自然・生物多様性の「依存と影響」開示。先行企業が増加、次の開示フロンティア
有報サステナ開示JP有価証券報告書のサステナビリティ情報「記載欄」拡充の継続適用中適用中人的資本・多様性等を含む記載。SSBJ適用前から段階的に拡充

本カレンダーは一次ソース確認の起点となる seed データです。規制・基準は改訂・延期が頻発します。実務判断の前に、各節目の一次ソース(規制当局・標準化団体の公式発表)で日付・対象範囲・状態を必ずご確認ください。事実(日付・制度名・固有名詞)のみを構造化しており、競合記事の本文・表現は含みません。